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プロ野球公式戦旭川開催のチケット販売中！

７月６日（火）・７日（水）の２日間、北海道日本ハムファイターズ対埼玉西武ライオンズの２連戦が旭川スタルヒン球場で開催されます。
両日とも午後６時試合開始予定のナイターゲームです。

今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場人数に制限があるほか、会場内ではマスク着用をお願いしております。
また、毎年 旭川観光物産センターで行っているチケットの対面販売については感染症等への対策徹底が難しいことから中止させていただきます。
チケットをお求めの方は、道新プレイガイドのほか、コンビニエンスストアの店頭端末などからご購入いただけます。

– 【旭川開催】北海道日本ハムファイターズ(1塁)VS.埼玉西武ライオンズ(3塁)｜道新プレイガイド
– https://doshin-playguide.jp/products/detail.php?product_id=1995
ご不明な点は、道新プレイガイド（電話：０５７０－００－３８７１　受付時間：午前１０時～午後５時、日曜定休）へお問い合わせください。

チケット席種や料金については，スポーツ課ホームページでも公開しています。
– 道新・道スポプレゼンツ 2021年プロ野球パ・リーグ公式戦旭川開催｜旭川市スポーツ課
– https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/event/category-04/d066600.html

【募集終了】R3下期イベント・コンベンションの調査について

令和三年下期(2021年9月〜2022年3月）に開催される行事について、調査を行っています。
下記の条件に当てはまる大会・イベント・行事について情報をお持ちでしたらぜひお知らせください。

  • 観客・一般参加者・来客を含む参加人数が５０名以上であること
  • 会場が旭川市内であること

ご提供いただいた情報は当協会の諸業務（案内業務、ＭＩＣＥ誘致・支援など）に活用させていただきます。
大会の規模・人数が多い行事につきましては「旭川イベントコンベンションカレンダー」に掲載させていただく場合があります。
また、ご提供いただいたすべての情報を記載した冊子を当協会の会員限定で配布しています。

旭川イベント・コンベンション調査票のダウンロード
記入要領 調査票（協会会員）
調査票（一般） 調査票（市役所等）
旭川コンベンション開催支援助成金について
旭川観光コンベンション協会が行う支援内容について

調査票はEXCELファイルですので、リンクを押すとダウンロード先の選択画面が出ます。
インターネットから入手したファイルに関する警告が出る場合、「編集を有効にする」を押してください。

ご記入いただきました調査票はFAX又はメールにてご送付ください。
FAX：０１６６-２３-１１６６
メールでお送りいただく際はお手数ですが、必ずメールタイトルに「R3下期イベントコンベンションカレンダー調査票」と入れてお送りください。
メールタイトルや本文が空白の場合や送信者不明の場合、セキュリティ保護のためメールを開封せずに削除いたします。
mail：mice(アットマーク)atca.jp

【事業者向け】国などの新型コロナ関連経済活性化策等の現状について

新型コロナ感染症の影響で大きく落ち込んだ経済活動を活性化させるために、国や道、市などが様々な消費喚起策を展開しているところですが、再び11月以降の全国的な感染拡大により、GoToトラベルを始めとする各種の施策が見直しや一時停止を余儀なくされています。
各施策の現在の状況については下記の通りですのでご承知おきください。
なお、国の経営支援施策等についてページ下部に載せていますので是非積極的にご活用願います。

各種 経済活性化策等の現状

GoToトラベル　⇒　当面の間停止（停止期間延長）

どうみん割「新しい旅のスタイル」　⇒　5月31日まで休止

あさっぴー割　⇒　5月16日チェックイン分より、当面の間休止

GoToEat　北海道　⇒　販売中止、利用は控えるよう要請

  • GoToEat北海道 食事券は、現在全道で販売を中止しています。
    合わせて、下表に記載の地域では食事券や取得ポイントの利用を控えるよう要請しています。
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kekka.pdf
  • GoToEatオンライン予約事業に関しても、GoToEat事務局より同期間、同内容でポイントの利用を控えるよう要請しています。
    https://gotoeat.maff.go.jp/

経営・雇用支援施策等

制度名称 官庁 概要
雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）		 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成する制度。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、支給対象となる。
当初の対象期間2020/4/1～12/31を2021/2/28まで延長。
緊急雇用安定助成金 厚生労働省 パート・アルバイトなどの雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金。
当初の対象期間2020/4/1～12/31を2021/2/28まで延長。
雇用調整助成金の対象とならない従業員でも支給対象となる場合があります。
※2020/5/1開始
持続化給付金		 経済産業省 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に支給される、事業全般に広く使える給付金。
2020年1月～12月のうち、月の売り上げが前年同月比50％以上減少した事業者が対象。
申請期間が2021/1/15までなので、11月・12月の売上減を理由に申請される場合は迅速にお手続くください。
※5月頃から郵送等でご案内していた制度です。すでに申請済みの方の再申請はできません。
※2020/5/1開始
家賃補助給付金		 経済産業省 感染症拡大により売上の減少に直面する事業者の、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金。
2020年5月～12月のうち、1カ月の売上が前年同月比50％以上減少、または連続する3カ月の合計が前年同期比30％以上減少した事業者が対象。
申請期間が2021/1/15までなので、11月・12月の売上減を理由に申請される場合は迅速にお手続くください。
※5月頃から郵送等でご案内していた制度です。すでに申請済みの方の再申請はできません。
がんばる小規模事業者 応援給付金 旭川市
経済総務課		 旭川市内に事務所・事業所等を有し、国が実施する持続化給付金の給付対象になっていない事業者のうち、月の売上が前年比で４０％以上５０％未満の減少となった事業者を対象とした給付金。
申請期間は2020/12/14～2021/2/26で、申請窓口への来所には予約が必要となっている。
旭川市飲食店緊急応援支援金 旭川市
経済交流課		 新北海道スタイルを実践している旭川市内の飲食店を対象に、１店舗につき２０万円を給付する。
申請期間は2020/12/19～2021/1/31。
ただし、12/19(土)～22(火)までに申請が完了し、書類に不備等がない場合には年内給付予定とのことですので、お早めにご確認ください。
宿泊施設感染症対策強化支援金 旭川市
観光課		 新北海道スタイルや業種別ガイドライン等を実践している旭川市内の宿泊施設を対象に支給される支援金。
申請期間は2020/12/19～2021/1/31。
第2期旭川市公共交通事業者等緊急支援金 旭川市
都市計画課		 旭川市内に本社および営業所を持つ公共交通事業者のうち、今後も事業を継続する意思がある対して支給される支援金。
申請期間は2020/12/19～2021/1/29。
国の一時支援金 経済産業省 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者のうち、下記の要件を満たす企業へ支給される。
(1)緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(2)緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(1)または(2)に該当し、本年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比）▲50％以上減少していること
申請期間は2021/5/31まで。
道特別支援金 北海道 上記、国の一時支援金の対象とならない事業者で、札幌市における時短・外出自粛や、札幌市との往来自粛などの影響により2020年11月～2021年3月の売上が減少した企業等へ支給される。
申請期間は2021/8/31まで。
国の月次支援金 経済産業省 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの発令地域等で、これらの影響により売上が減少した企業等へ支給される。
※制度詳細等は未定となっています。
確認次第加筆修正いたしますが、詳しくは下記の経済産業省特設ページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

→合わせてご確認ください　「補助金・助成制度｜旭川市」

９月以降、国のGoToトラベルやGoToEat北海道、さらには北海道のどうみん割や旭川市のあさっぴー割などによる消費喚起策で、旭川市内の観光需要も一時回復の兆しを見せていましたが、このところ感染者の拡大により、医療・介護・保健の各現場は極めて厳しい状況になっております。
事業者の皆さまにはお客様の安全・安心を確保するため、これまで設備投資等多くの負担をされていると思いますが、今一度、業種別ガイドラインや新北海道スタイルに加え、新型コロナ分科会の提言による「５つの場面」などの新しい警戒指針を参考にしながら、感染症への警戒と経済活動の両立するwithコロナ時代に向かっていただきますようお願い致します。

時短・外出自粛等に伴う国・道の支援金制度について

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、昨年末から今春にかけて実施された営業時間短縮（時短）・外出自粛の要請等で影響を受けた事業者を対象に、国や道が支援金を交付しています。

　国の一時支援金は飲食店・宿泊施設など直接消費者と取引を行う業種のみならず、これらの事業者へ商品・サービスを提供することで間接的に取引を行っている事業者（食品製造、備品・消耗品販売、接客・清掃・広告事業等）も対象となります。間接的に取引を行っている事業者の場合、事業所が緊急事態宣言の発令地域ではなくても、緊急事態宣言の発令地域にある飲食店等との継続した取引があった場合には支給対象となります。

　国の受付期限は5月31日までとなっており（道は8月31日）、申請に必要な書類等が簡略化されるなど申請しやすくなっています。

　また、道の支援金制度は、国の一時支援金制度の対象にならなかった事業者を対象としているものです。詳しくは下記を参照にお問い合わせ頂くなどしてご確認ください。

国の一時支援金

○中小法人　上限60万
○個人事業　上限30万
令和3年5月31日まで

[問い合わせ先]
一時支援金事務局 相談窓口
TEL：0120-211-240
IP電話等：03-6629-0479

【条件１】緊急事態宣言発令地域（注1）の不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けている、又は当該地域の事業者との間に継続的な取引がある。
【条件２】2021年1月、2月、3月の売上が2019年比、又は2020年比で50％以上減少している。

【必要書類】
・個人顧客との継続した取引(毎日、複数回の取引)を行っていることを示す帳簿書類及び通帳
・商品・サービスの一覧表、店舗写真、及び賃貸借契約書又は登記簿など
・所在市町村に来訪する旅行者の5割以上が当該地域からであることを証明する公的資料（V-RESAS等）
⇒北海道は上記に該当する。この文書を保管すること。（注2）

（注1）栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
（注2）経済産業省「一時支援金」の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」。保管対象は33ページの「【参考２】保存書類の代表例⑤」

道特別支援金

○中小法人　上限20万
○個人事業　上限10万
令和3年8月31日まで

[問い合わせ先]
北海道特別支援金コールセンター
TEL：011-351-4101

【条件1】国の一時支援金の給付対象ではないこと。
（重複して支給を受けることはできない）
【条件２】札幌市内の時短要請対象事業者と取引がある、
または道内の外出・往来自粛要請等による影響をうけた事業者。
【条件３】2020年11月～2021年3月のいずれかの月の売上が、対前年比又は対前々年比で50％以上減少している。

【必要書類】
・確定申告書、売上台帳、宣誓・同意書、本人確認書類など。
・所在市町村の人流が減少したことがわかる資料（V-RESAS等）
⇒上川総合振興局管内は該当する。この文書を保管すること。（注3）

（注3）北海道「時短・外出自粛等により影響を受けた事業者の皆様への支援金について」の「保存して頂きたい書類について」項「人流減少に関する統計データ（Ｖ－ＲＥＳＡＳ）」の「上川総合振興局管内の方」資料