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「ほっかいどう応援クーポン」取扱店舗募集のご案内

【令和3年12月3日(金)　追記】
取扱店舗募集について、当初11月26日までとされていましたが、12月17日(必着)に変更となりました。
申請を見送られた方もこの機会にぜひご検討ください。
また、「取扱店舗検索」ページに取扱店舗として登録済みのお店・施設が公開されています。

【令和3年11月16日(火)　追記】
今年9月にご案内していました本件について、令和3年12月6日からの「どうみん割」で割引に加えて配布されるクーポン券として利用されることが発表されました。
すでにご検討いただいていることと存じますが、申請がまだの方はぜひご活用ください。

北海道では、新型コロナ感染症拡大の影響を受けている飲食店を応援するため、道内旅行者に対し宿泊代金に応じてクーポンを発行する新事業「ほっかいどう応援クーポン」の発行を計画しています。
クーポンの発行対象は道内在住者による道内旅行となっており、地域内での観光需要喚起を目指すもので、既にGoToトラベル地域共通クーポンの取扱店舗に登録している場合は、申請手続きが簡易化されております。

本事業の開始（クーポンの付与・利用）は、新型コロナ感染症の感染状況が落ち着いてからを予定しており、現時点で未定です。
なお、クーポンの利用期限は令和3年12月末までとなる見込みです。

詳しい応募要項や応募方法等は、下記の公式ページをご参照ください。

■道庁ホームページ　「ほっかいどう応援クーポン」取扱店舗募集のお知らせ
　(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/hokkaido-ouen.html)
■公式ページ　「ほっかいどう応援クーポン」
　(https://hokkaido-ouen.jp/)

【募集終了】R4上期イベント・コンベンションの調査について

令和四年上期(2022年4月〜2022年9月）に開催される行事について、調査を行っています。
下記の条件に当てはまる大会・イベント・行事について情報をお持ちでしたらぜひお知らせください。

  • 観客・一般参加者・来客を含む参加人数が５０名以上であること
  • 会場が旭川市内であること

ご提供いただいた情報は当協会の諸業務（案内業務、ＭＩＣＥ誘致・支援など）に活用させていただきます。
大会の規模・人数が多い行事につきましては「旭川イベントコンベンションカレンダー」に掲載させていただく場合があります。
また、ご提供いただいたすべての情報を記載した冊子を当協会の会員限定で配布し、各事業者の販売促進や歓迎等の取組にご活用いただいております。
なお恐れ入りますが、募集期間はカレンダー等への掲載検討・冊子編集等の都合から、2021年12月24日頃までとさせていただきます。

旭川イベント・コンベンション調査票のダウンロード
記入要領 調査票（協会会員）
調査票（一般） 調査票（市役所等）
旭川コンベンション開催支援助成金について 旭川観光コンベンション協会が行う支援内容について
※MICE支援等について詳しくは当協会HP「MICE情報」をご参照ください。

調査票はEXCELファイルですので、リンクを押すとダウンロード先の選択画面が出ます。
インターネットから入手したファイルに関する警告が出る場合、「編集を有効にする」を押してください。

ご記入いただきました調査票はFAX又はメールにてご送付ください。
FAX：０１６６-２３-１１６６
メールでお送りいただく際はお手数ですが、必ずメールタイトルに「R4上期イベントコンベンションカレンダー調査票」と入れてお送りください。
メールタイトルや本文が空白の場合や送信者不明の場合、セキュリティ保護のためメールを開封せずに削除いたします。
mail：mice(アットマーク)atca.jp

旭川市事業継続支援金の対象追加及び、無料相談窓口の開設について

旭川市事業継続支援金の対象追加について

旭川市では国の「月次支援金」、道の「特別支援金B」に支援金を上乗せして支給する制度「旭川市事業継続支援金」を実施していますが、この度その対象に道の「特別支援金C」が追加されます。
「月次支援金」「特別支援金B・C」は緊急事態措置・まん延防止等重点措置等による休業・時短営業・外出自粛等により売上が減少しているが、休業・時短等協力金の対象とならなかった事業者を対象とした制度です。
ぜひご活用いただきますようお願いいたします。

休業・時短等協力金
(※右記は飲食店を対象とした制度の概要)

8/20～8/26：72～240万円
8/27～9/12：68～170万円
9/13～9/30：72～180万円

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、休業や時短営業の対象となった飲食店等(★)のうち、要請に応じた事業者への協力金。

月次支援金

毎月：法20万円／個10万円

上記事業者(★)と直接取引がある、又は外出・往来自粛により月の売上が前々年又は前年の同月より50％以上減少した事業者への支援金。

特別支援金B

2021/4～2021/7の月
：法10万円／個5万円

上記事業者(★)と直接取引がある、又は外出・往来自粛により月の売上が前々年又は前年の同月より30～50％未満減少した事業者への支援金。

特別支援金C

2021/8～2021/10の月
：法20万円／個10万円

上記事業者(★)と直接取引がある、又は外出・往来自粛により月の売上が前々年又は前年の同月より30～50％未満減少した事業者への支援金。

旭川市事業継続支援金

月次支援金・特別支援金B・Cに上乗せして
：法20万円／個10万円

月次支援金、特別支援金B、Cの支給対象者に上乗せして支給する支援金。
月次支援金の対象者のみ、別途申請が必要。(特別支援金の対象者は申請不要)

詳しくは旭川市HP「旭川市事業継続応援支援金について」をご参照ください。
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/501/508/d073566.html

旭川市の支援金無料相談窓口の開設について

　旭川市ではこの度「月次支援金」「特別支援金B・C」に関する無料相談窓口を開設いたします。完全予約制となりますので、ご予約の上ぜひご活用ください。 

  • 開設日：令和3年11月16日(火)～令和4年1月27日(木)までの期間中、毎週火曜・木曜日に開催
    (11/23(火・祝)は11/22(月)に振替／12/30～1/4は休止)
  • 開設時間：10:00~12:00、13:00～16:00
  • 利用方法：下記担当電話番号で事前に予約すること。
  • 担当：旭川市経済部経済交流課（電話番号：０１６６－７３－９８５０）

※各制度の登録確認機関ではありませんので、予めご了承ください。
　登録確認機関とは、申請希望者が受給対象となりうるかを事前に確認することができる機関で、
　主に金融機関・税理士事務所等が認定されています。

【旭川教育旅行クーポン】部活動等の大会の受付の再開について※12/1宿泊分より

　ご好評いただいております、【旭川教育旅行クーポン】ですが、部活動等の大会分について、新規での受付を６月２９日より停止いたしておりましたが、１２月１日宿泊分より受付を再開いたします。

また、修学旅行分、部活動等の合宿分につきましては、引き続き受付を行っておりますが、こちらも予定枚数に達しました場合は受付を停止する予定です。

今年度のレンタサイクルは終了しました

旭川観光物産情報センターの令和3年度レンタサイクル事業は10月31日で終了いたしました。
本年度は新型コロナに加え、ヒグマ出没による河川敷立ち入り制限等の影響もあり休止期間も長くありましたが、多くの方にご利用いただき、誠にありがとうございました。

旭川観光物産情報センターでは今後、北彩都ガーデンの歩くスキーコースの完成を待って歩くスキー・スノーシュー等のレンタルを実施いたします。
積雪等の状況に左右されますが、概ね１２月下旬～１月上旬頃開始予定となっておりますので是非ご利用ください。

なお、大型手荷物預かり（有料）は通年で実施しておりますので、11月中もご利用いただけます。

飲食店における感染防止対策の第三者認証制度について

(10/20追記：10月22日より対象が全道に広げて受付することが決定しました)

新型コロナ感染症拡大に伴い、飲食事業者の皆様におけれましては感染防止対策に取り組まれていることと存じます。
北海道ではより実践的な感染防止対策の普及に向け「感染防止対策認証制度（第三者認証制度）」を札幌市から開始しましたが、旭川市についても対象に加えられることとなりました。
本制度は10月1日からの「秋の再拡大防止特別対策」にて、時短要請等が発令されている札幌市を対象に、本制度による第三者認証を受けた店舗に対し、時短営業等の制限を一部緩和する制度を実施しています。
（営業時間：20時→21時、酒類提供時間：19時30分→20時に緩和）
つきましては受付開始後の迅速な認証取得のため、ご準備いただきますようお願いいたします。

制度概要

対象事業者 道内で飲食業の営業許可を受けている事業者
※申請書の提出は事業者単位ではなく、対象店舗ごと
申請受付 9/24～：札幌市
10/15～：旭川市、石狩管内、小樽市、函館市
10/22～：上記以外の地域
認証の進め方 １．事業者から事務局へ、申請を行う。
　　申請方法は電子申請または郵送。
２．現地（店舗）へ調査員が派遣され、認証基準に適合した対策等が実施されているか確認。
３．適合していることが確認された場合、認証書を交付。

申請　及び　制度詳細

飲食店における感染防止対策の認証の申請受付について｜北海道