国が実施する国内旅行助成キャンペーン『GoToトラベルキャンペーン』について、事業者向けの情報をお知らせいたします。
まだ制度自体が未確定の部分もありますが、現時点における実施可能な準備を十分行いながら、本稼働時に備えていただきたいと存じます。
なお、国からの情報等が随時更新されていることから、観光庁等のHPも合わせてご確認ください。
事業者向けGoToトラベル事業公式サイト 観光庁「GoToトラベル事業関連情報」 JATA「GoToトラベル関連情報」
GoToトラベル 現在の状況（最終更新日：2020/8/5 17:10）
- GoToトラベル参加の本申請受付と必要様式が公開されました。
https://biz.goto.jata-net.or.jp/#application - 旅行事業者向けWeb説明会が8/5、8/17、8/18に開催されます。
https://www.jata-net.or.jp/gttravel/200727_gotoexmeetinginfo.html - 8/11、8/12に予定されていた地域共通クーポンに関する説明会は延期となりました。
- これまでJATAのHPに掲載されていた情報が、事業者向け公式サイトに移動されました。
- 旅行者による還付申請に必要な「宿泊証明書」の様式が公開されています。
（観光庁：GoToトラベル関連情報） - 地域共通クーポンについては詳細確認中です。
販売事業者（旅行会社、OTA等）が今できる準備
- 事業参加登録の本申請が始まりました。本申請期間：7/31～8/21
https://biz.goto.jata-net.or.jp/agt/ - 最新の取扱要領「サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領」をご確認ください。
特に、取扱要領（５）販売者が順守すべき事項の実践に必要な準備を進めてください。 - 商品造成に際しては「 「Go Toトラベル事業」における旅行広告・取引条件説明書面の表示マニュアル【暫定版】 」をご確認ください。
- キャンペーン対象商品の対象となる宿泊施設が、キャンペーン対象となるための準備を行えているかご確認ください。
宿泊施設が宿泊プランの自社販売も実施している場合のみならず、旅行会社・OTAを介してのみキャンペーンプランを販売する場合でも、専用の施設登録が必要となります。
→登録フォーム（宿泊事業者用（直販を希望しない場合）） - 7月21日～8月31日までに販売されたキャンペーン対象商品の還付については取扱要領２．（３）割引販売における還付手続きをご参照ください。
宿泊施設が今できる準備
- 事業参加登録の本申請が始まりました。
本申請期間：パターンA、パターンCの場合⇒7/31～8/31 パターンBの場合⇒7/31～8/21
https://biz.goto.jata-net.or.jp/yado/ - 最新の取扱要領「サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領」をご確認ください。
特に、取扱要領１．（４）商品の販売者、１．（５）販売者が順守すべき事項の実践に必要な準備を進めてください。 - 自社販売（直販）を希望される宿泊施設は、取扱要領１．（４）②の第三者機関を選定してください。
第三者機関は、宿泊施設と第三者機関の合意によって成立し、一方的に指名できるものではありません。
なお、第三者機関には資本関係のある親会社・子会社は選出できないものとされています。(7/23説明会・質疑応答による) - 7月21日～8月31日までに販売されたキャンペーン対象商品の還付については取扱要領２．（３）割引販売における還付手続きをご参照ください。
宿泊施設が直販した場合、宿泊者自身が申請するために必要となる証明等を宿泊者へ提供する必要があります。宿泊証明書は様式が公開されていますのでご活用ください。
（リンクを押すとEXCELファイルがダウンロードされます） - 上記期間に実施される宿泊者への直接還付・及び東京都民へのキャンセル料補償には、宿泊施設がキャンペーン参加事業者であることが求められます。
しかし、現時点で正式な登録申請が実施できないことから、宿泊者や予約者からの問い合わせに対しては下記のようにお答えし、本登録の開始後は速やかに登録申請してください。
例）「現在 （仮登録の申請中／仮登録の受理を確認したところ）で、本登録が始まり次第登録する予定ですので、還付・キャンセル補償の申請は実施可能です。」
なお、万が一本登録の申請が不受理となった場合、旅行者への還付・キャンセル料補償は行われません。
地域共通クーポンについて
- 地域共通クーポンの取扱対象事業者の募集は7月末頃に情報公開とされていましたが、現時点（8/5）で何も公開されていません。最新情報がわかり次第、ご報告いたします。
- 取扱対象事業者には、業種別ガイドラインの遵守が求められるものと見込まれます。
参加をご希望の方は該当する業種のガイドラインをご確認いただき、実践のための準備を進めてください。業種ごとの感染予防ガイドラインはこちらからご確認ください。 - なお、現時点で判明している地域共通クーポンの対象事業とは下記のようなものです。
→飲食店、土産物店、観光施設、アクティビティ、交通機関
また、下記のようなものについては対象外となります。
→税金・社会保険料、宝くじ・公営ギャンブル(競馬や競輪など)、光熱費・NHK受信料・不動産賃料、反社会勢力が経営または運営する店舗等、風営法第2条1項第4号に該当する遊技場、風営法第2条5項に該当する性風俗関連特殊営業、換金性の高い商品の購入(金券・プリペイド・電磁マネー、金融商品、現金との交換)、宿泊代金の支払い等
GoToトラベルキャンペーンに関するお問い合わせ
Go To トラベル事業 コールセンター
TEL：0570-017-345（ナビダイヤル／10:00～19:00 年中無休）
TEL：03-3548-0525（IP電話等からの電話／10:00～17:00 土日祝・年末年始休み）
